宮崎地区電気工事業協同組合(開地俊夫理事長)は12日、宮崎市内の小中学校で「防災拠点発電機保守点検」の地域貢献活動を行った。
南海トラフ巨大地震に代表される自然災害等への備えとして、宮崎市では災害時の避難場所となる市内小中学校に合計70台の発電機を配備しているが、その多くは設置から多年が経過し、部品や機械本体の老朽化が進む。また、管理を学校側に一任しているため、定期点検等も十分に行われていない状況だ。