一般社団法人宮崎県産業資源循環協会（山下栄会長）は、１０月のリデュース・リユース・リサイクル推進月間（３Ｒ推進月間）に合わせて、産業廃棄物の不法投棄防止を呼び掛けるキャンペーンを展開している。会員企業の保有する車両に垂幕を掲示するとともに、リーフレットの配布等を通じて、不法投棄の防止を広く訴えている。
協会では例年、９月２４日～１０月１日の環境衛生週間に合わせて、県央・県南・県西・県北の各支部でキャンペーンを展開。不法投棄されたゴミの撤去や車両による広報活動、排出事業者への訪問、店舗等でのリーフレット配布といった活動を展開している。今年度から、毎年１０月の３Ｒ推進月間に合わせて、同様の活動に取り組む。
１０月１８日には県央支部（宮崎市）と県西支部（小林市）で啓発車両の出発式等を開催。県央支部の出発式で挨拶に立った山下会長は、協会が各自治体と締結している災害協定に基づき、先の台風１４号被害で宮崎市、西都市、新富町の要請に応じて災害ゴミを受け入れたことを報告し、会員の支援と協力に感謝の意を示した。
これに関連して、地球温暖化の影響等に伴う自然災害の激甚化・頻発化について言及するとともに、循環型社会の構築に向けて、一人ひとりができることを進めるなど「小さな活動の積み重ねが大きな成果に繋がる」と指摘。産業廃棄物処理のプロとして、廃棄物の排出抑制や適正処理、３Ｒの推進などに取り組む考えを示した。
その後、宮崎市環境部環境指導課の児玉哲夫課長が挨拶。「ＳＴＯＰ！不法投棄」と書かれた垂幕を掲出したトラックを全員で見送った。当日はこのほか、宮崎県や宮崎市の職員も参加して、大淀川河川敷や堤防道路などの清掃活動にも取り組んだ。
県央支部以外では、県西支部が車両による啓発パレードや山之口原地区の清掃活動、県南支部がリーフレットの配布やパッカー車等による市内巡回活動を行う。台風１４号被害への対応のため、県北支部はキャンペーンは実施しない。