宮崎地区電気工事業協同組合と一般社団法人宮崎県電業協会は１１月１６日、宮崎市内で指定避難所発電機の無償保守点検を行った。両団体に加盟する事業所から４１人が活動に参加。参加者は各班に分かれて、市内の小中学校２０校を訪問し、学校に備え付けてある非常用発電機の動作確認や点検作業に取り組んだ。
大規模な自然災害等への備えとして、宮崎市は収容人数３００人以上の避難所１００箇所に発電機と投光機を配置している。その一方で、機械の管理を学校側に一任していることから、中には部品や本体の経年劣化が進んでいる発電機もあり、定期点検や動作確認等が十分に行われていない状況にある。
出発式で、宮崎地区電気工事業協同組合事業推進委員会の佐野泰寛委員長が、従来式発電機の点検項目や点検時の注意事項、今回から新たに点検を行うガス式発電機について説明。作業箇所や交換部品等を確認し、各校に移動して作業を行った。
参加者は、チェックリストに基づき、エンジンオイル量や汚れ、フィルター及びエレメント類、ガソリン・ガスのシリンダー供給、点火プラグ、排煙・排ガス、異音・異常振動の有無、計器類指示及び運転状態、切替器・スイッチ類・調整器類、漏電、非常停止装置などを細かく点検。バルーン型投光器を使った負荷試験も行った。
点検結果は学校に報告し、発電機の適切な維持管理や部品交換等に活用してもらう。両団体では、昨年度までに累計で１０４台の発電機の保守点検を行っている。