南海トラフ巨大地震の発生等に備え、地域住民の防災意識を高めるとともに、関係機関との連携強化を図ることを目的とした「宮崎市総合防災訓練」が、１月２６日に宮崎市内で行われた。訓練には、国や県、市、自衛隊、警察、関連団体など６０の機関と地域住民が参加し、災害発生時の役割や連携体制などを確認した。
訓練では、南海トラフを震源とするマグニチュード９・０の地震が発生した事態を想定。大淀川河川敷イベント広場をメイン会場に、初動対応訓練や救急救助訓練、ライフライン復旧訓練などを行ったほか、佐土原地域と赤江地域に設けた２つのサテライト会場で避難所運営訓練や炊き出し訓練、防災体験学習に取り組んだ。
メイン会場では、警察や消防団が被災状況の情報収集訓練を行うと同時に、ＲＵＳＥＡ宮崎支部ライフクリエイト宮崎がドローンを使って上空から救助情報収集訓練を実施。宮崎市郡医師会や日本赤十字社宮崎県支部が傷病者へのトリアージ訓練を行い、宮崎市消防局のレスキュー隊は座屈ビル屋上からの救助訓練に取り組んだ。
国土交通省宮崎河川事務所は、津波への対応として河川の水門を操作。宮崎市と災害協定を締結している宮崎地区建設業協会は、ユニック車を使用して道路上の倒木を除去する道路啓開訓練を実施した。同じく宮崎地区生コンクリート事業協同組合は、コンクリートミキサー車で消火用水を提供する大規模火災対応訓練に臨んだ。
救助障害物除去訓練では、宮崎県解体工事業協同組合がコンクリート圧砕機を使って車両を押しつぶした電柱を除去し、自衛隊の救助活動を支援。メイン会場の隣接地に設けられた特設ブースでは、宮崎県電業協会宮崎支部が発電機を設置して各ブースに電源を供給するとともに、自然災害に備えるための住設機器等を紹介した。
２０１８年２月に宮崎市と災害時の応援協定を締結し、今回初めて防災訓練に参加した宮崎県解体工事業協同組合の原田忠男理事長は、「災害発生時に被災建物や障害物を迅速に除去することは、専門的な知識や技術、特殊な車両・機器等を有する組合員の使命。訓練の内容を組合全体で共有して有事に備えたい」と話した。