一般社団法人宮崎県産業資源循環協会(田村努会長)は、９月２５日から２７日にかけて、県内４支部で「不法投棄防止啓発キャンペーン」を行った。不法投棄されたゴミの撤去・清掃に汗を流したほか、車両による広報活動、排出事業者への訪問、県民へのリーフレット配布等を通じて、廃棄物の不法投棄防止を広く訴えた。
キャンペーンは、９月２４日から１０月１日まで全国的に展開される「環境衛生週間」に合わせて、協会が取り組む公益事業の一環として行ったもの。県央・県南・県西・県北の各支部で行われたキャンペーンには、多数の協会員に加えて、県下保健所や宮崎県及び関係市町の担当職員ら総勢約２００人が参加した。
２７日に県南支部で行われたキャンペーンには、同支部に所属する事業所から２６人が参加。日南市内及び串間市内のスーパーマーケットでリーフレットを配布し、買い物客にゴミの不法投棄防止を呼び掛けた。環境衛生週間の期間中、各社の廃棄物収集運搬車両にステッカーを掲示し、通行車両等への啓発も行っている。
県南支部の柳橋恒久支部長は、県内に於ける不法投棄が減少傾向にあるものの、いまだ「ゼロではない」ことを強調。循環型社会の構築を進める上で、行政や関係団体、県民が一体となった取り組みが必要であることを指摘し、「キャンペーンを通じてリサイクルの重要性や廃棄物の適正処理を周知したい」と話した。
キャンペーンでは、９月２５日に県央支部がクリーンキャンペーンや排出事業者への啓発、９月２６日に県北支部が啓発パレードや不法投棄されたゴミの撤去作業、同じく２６日に県西支部がクリーンキャンペーンや事業所への啓発などに取り組んだ。