一般社団法人日本塗装工業会宮崎県支部(朽木充嗣支部長)と宮崎市塗装業協会(堂地隆一会長)は２月１１日、宮崎市内で平成３０年度「防災訓練」を合同で実施した。訓練には、両団体の会員企業から約４０人の職員が参加し、災害発生時に於けるそれぞれの役割や作業体制、作業内容等を入念に確認した。
災害時に於ける迅速な復旧・復興支援を目的として、日塗装宮崎県支部は平成２０年に宮崎県と防災協定を締結。宮崎市塗装業協会は２３年に宮崎市と応急対策業務等に関する協定を締結しており、災害発生時には被災構造物の簡易点検及び応急修理、汚泥の洗浄、断水高層ビルへの給水等を行うこととしている。
訓練当日に現地で行われた開始式で、宮崎市塗装業協会の永緑拓也安全環境委員長が防災訓練の趣旨や内容を説明。堂地会長は、熊本地震をはじめとする大地震で多くの建物が被災したことを踏まえ、継続して訓練に取り組むことで「いつ、どこで発生するか分からない災害に備えて欲しい」と呼び掛けた。
今年度の訓練では、防災協定に基づく「被災構造物の簡易点検及び応急修理」への対応として、高所作業車による外壁劣化部調査を実施。二人一組で作業車に乗り込み、目視と打音診断棒で外壁面のひび割れやモルタルの浮き・はく離などを確認し、図面に劣化部分を書き込むなどして調査結果をまとめた。
訓練ではこのほか、同じく「公共施設、避難所及び一般住宅等における汚泥の洗浄」への対応として、事前に準備していた汚泥等の撤去、洗浄作業に取り組んだ。汚泥に混じった倒木や空き缶、ペットボトル等を分別しながら、スコップを使って土のう袋に汚泥を詰め、高圧洗浄機で跡地の洗浄作業を行った。
閉会式で、日本塗装工業会宮崎県支部安全・環境委員会の嶋末武副委員長は「訓練で学んだことを各社に持ち帰って共有して欲しい」と挨拶。緒方克則相談役は「訓練を重ねることで、災害への備えの意識付けを行うだけでなく、行政との信頼関係も生まれる。これからも継続して取り組みたい」と話した。
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