一般社団法人宮崎県産業廃棄物協会(田村努会長)は、９月２５日から２７日にかけて、県内４支部で「不法投棄防止啓発キャンペーン」を行った。不法投棄されたゴミの撤去・清掃作業に汗を流したほか、広報車等による広報活動や排出事業者への啓発訪問、リーフレットの配布などを通じて、廃棄物の不法投棄防止を広く県民に訴えた。
キャンペーンは、９月２４日から１０月１日まで全国的に展開される「環境衛生週間」に合わせ、協会が取り組む公益事業の一環として行ったもの。県央・県南・県西・県北の各支部で行われたキャンペーンには、多数の協会員のほか、県下保健所や宮崎県及び関係市町の担当職員ら総勢約２００人が参加した。
２７日に県南支部で行われたキャンペーンには、同支部に所属する２５事業所から２６人が参加。日南市及び串間市のスーパーマーケットでリーフレットを配布し、買い物客にゴミの不法投棄防止を呼び掛けた。環境衛生週間に合わせ、各社の廃棄物収集運搬車両にステッカーを貼り、通行車両等への啓発も行っている。
出発式で挨拶に立った県南支部の柳橋恒久支部長は、「管内の不法投棄は少なくなっていると感じるが、市民に対する環境衛生週間の認知はまだまだ進んでいない。循環型社会の構築を進める上でも、キャンペーンを通じて多くの方々にリサイクルの重要性や廃棄物の適正処理を呼び掛けたい」と話した。
キャンペーンではこのほか、県北支部が９月２５日に啓発パレードや不法投棄されたゴミの撤去作業など、県央支部が９月２６日に管内３箇所で不法投棄された廃棄物の撤去及び清掃作業、県西支部が９月２７日に街頭キャンペーンや事業所への啓発訪問などにそれぞれ取り組んだ。