平成３０年７月豪雨(西日本豪雨)被災地の復興支援に役立ててもらおうと、宮崎地区建設業協会の本部喜好会長ら３人が８月２日に宮崎市役所を訪ね、協会活動費等から捻出した総額１００万円の義援金を戸敷正宮崎市長に手渡した。義援金は宮崎市が受領し、日本赤十字社宮崎県支部を通じて被災地に届けられる。
市長室で行われた贈呈式には、協会から本部会長、坂口睦男副会長、西條隆雄副会長が出席し、戸敷市長に義援金を手渡した。戸敷市長は、協会からの義援金や市の災害対策等に係る日頃からの支援に感謝の意を示すとともに、「市民の安心・安全な生活に向け、行政としても災害対策に力を入れて取り組んでいく」と述べた。
昨今の災害発生状況に関連して、防災対策の重要性や予測される危険箇所の点検など、事前対策の有効性を本部会長が説明。戸敷市長は「災害対策や復興には、地域のつながりや協力が重要。災害が発生した際には、宮崎地区建設業協会の機動力に大いに期待している」と述べ、協会の取り組みに期待を寄せた。
本部会長は「自分達が被災地に何かできることはないかと考え、義援金といった形での支援に至った。この義援金を役立てていただき、一刻も早い復興・復旧に繋がれば」と被災地への思いを語った。