宮崎市は、災害時における応急対策を迅速かつ的確に実施するため、平和リース株式会社、平和仮設株式会社、平和ハウス株式会社(いずれも松田真義代表取締役社長)の３社と災害時における機材のレンタル供給に関する協定を締結した。今回を含め、宮崎市の災害時協定締結は７６件目となる。
８月７日に宮崎市役所で行われた調印式には、宮崎市の戸敷正市長と平和グループの松田社長が出席し、署名・押印した協定書を取り交わした。両者が締結した「災害時における機材のレンタル供給に関する協定」では、災害発生直前の適正価格を基準として、各事業所が保有するレンタル機材の供給や運搬を行う。
調印式で戸敷市長は「市民の安心に繋がる充実した市民貢献ができる内容」と今回の協定締結を評価。「事前の対策となる協定を結べたことで、災害に対する準備や災害後の対応等に向けた、しっかりとした体制づくりが可能になる」と述べ、協定締結によるスムーズな災害時対応に期待を込めた。
松田社長は「協定を締結したことで、仮設ハウスや仮設トイレ等の機材を迅速に宮崎市に提供できる体制がとれるようになった。地域貢献は企業の使命であり、今後も地域のために何ができるかを考え取り組んでいく」と意気込みを語った。