えびの・小林地震の発生を想定した平成３０年度の「宮崎県総合防災訓練」が１０月１４日に西諸県地域の２市１町を中心に行われた。宮崎県や関係市町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、医療施設、災害協定締結機関、企業等が訓練に参加し、災害時におけるそれぞれ役割や組織間の連携体制を確認した。
関係機関との連携強化や県民の防災意識の向上などを目的に、宮崎県では毎年、防災に携わる行政機関や公共機関、防災協定締結機関、自主防災組織、地域住民などが参加する総合防災訓練を県下で実施。今年度の訓練ではえびの・小林地震の発生を想定し、小林市・えびの市・高原町に設けられた各会場を中心に実施された。
訓練種目は、▽地域住民の避難▽避難所開設・運営訓練▽宮崎県及び各市町の災害対策本部運営訓練▽道路の被災状況調査や啓開等の交通確保訓練▽警察や消防、自衛隊等による救助・救急、消火活動訓練▽災害医療活動訓練▽物資調達訓練▽緊急車両や優先供給施設への燃料供給訓練▽関係機関による応急対策訓練―など。
えびの市の池島水辺の楽校に設けられた模擬災害現場では、宮崎県測量設計業協会が被災箇所を実測で確認。宮崎県建設業協会が重機で倒木を除去し、啓開作業の完了を土木事務所に報告した。また、消防や警察、自衛隊が埋没車両からの救助訓練を行い、国土交通省や災害時協力会社、日本自動車連盟が協力して車両を撤去した。
えびの市文化センター及び防災食育センターでは、宮崎県電業協会が発電機を設置し、避難所に見立てた展示ブースに電源を供給。各ブースで国や関係団体、通信会社等が防災関連情報を展示する中、宮崎県建築協会は地震で倒壊した家屋の写真をパネルで紹介し、訪れる人々に災害への備えや住宅耐震化の重要性などを訴えた。
宮崎県庁に設けられた災害対策本部では、国土交通省九州地方整備局とのテレビ会議、各市町対策本部や宮崎県産業廃棄物協会など関係機関への要請等を実施。小林市の細野地区体育館や高原町総合保健福祉センターでは避難訓練及び避難所運営訓練が行われ、都城市や宮崎市に於いても関係機関が広域物資輸送訓練に取り組んだ。
池島水辺の楽校で訓練を視察した宮崎県建設業協会の山﨑司会長は、県民の安全・安心を守るという建設業の責務を踏まえた上で、組織や業種の垣根を越えた横断的な災害対応体制の構築の必要性を強調するとともに、定期的な訓練を通じて「行政や関係機関と連携し、適材適所で迅速な活動が実践できるよう備えたい」と話した。