一般社団法人警備業協会(齊藤幹生会長)は１０月３０日、宮崎市内で「経営者研修会」を開催した。研修会には県内各地から会員企業の代表や担当者ら約３０人が参加。全国警備業協会や九州経済産業局の担当者を講師に招き、法令に基づく公正な取り引き、消費税転嫁対策特別措置法の概要などを熱心に学んだ。
挨拶した福田保会長代行は、上部団体の一般社団法人全国警備業協会が「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」を策定したことを説明。一方で、来年１０月の消費税引き上げに際して、買いたたきや減額といった違反行為の横行が予想されることに危機感を示し、「研修内容を経営基盤強化に反映させて欲しい」と述べた。
研修で全国警備業協会業務適正化小委員会の髙谷幸一氏は、警備業界における検討課題に人材不足や社会的地位の向上などを挙げ、社員の身なりを整えるなど身近なところから業界のイメージアップに努める重要性などを説いた。あわせて、下請代金支払遅延等防止法の概要や適用対象、下請取引の公正化及び利益保護、親事業者の義務及び禁止行為、料金決定方法の適正化について説明した。
消費税転嫁対策特別措置法をテーマに講演した九州経済産業局消費税転嫁対策室の岩谷亮一氏は、消費税率制度に於ける取り引きへの対応方法を売り手・買い手の視点から説明。「気付かないうちに違法取引の加害者にも、被害者にもなり得る」と法に基づく取り引きの重要性を説き、税込価格の表示方法や請求書の確実な提出などについて、様々なケーススタディを用いて紹介した。