一般社団法人宮崎県産業廃棄物協会(安在哲幸会長)は１８日、宮崎市内で平成２８年度「みやざきリサイクル製品認定証交付式」を開催した。７回目となる今年度は、県内企業７社が申請した再生コンクリート二次製品や路盤材など３６製品を認定。制度創設からの認定製品総数は累計で１０９製品となった。
みやざきリサイクル製品認定制度は、廃棄物等の発生抑制及び資源の循環的な利用の促進、リサイクル産業の育成・振興を図り、循環型社会の形成に資することを目的として、協会が平成２２年度に創設したもの。品質の安全性など一定の要件を満たすリサイクル製品の認定を協会が行い、認定を受けた製品の利用促進を図る。
協会ではことし８月から９月にかけて、▽土木建築資材▽農業用資材▽有機系土木・園芸資材▽燃料資材―の４品目を対象に、認定製品の募集を実施。応募があった製品について、宮崎大学名誉教授の中澤隆雄氏を委員長とする認定審査委員会が慎重審査を行い、７社が申請した３６製品に認定証を交付することを決めた。
今年度の認定製品は、フライアッシュを利用した和光コンクリート工業の▽ボックスカルバート▽境界ブロック▽積みブロック▽集水枡―など３０製品。コンクリート殻を利用した再生クラッシャーランは旭興産、大藤産業、川南工業、真栄産業、田村産業の製品が認定され、無機性汚泥を利用した環境未来恒産のエコアソイルも認定された。
１８日に開かれた認定証交付式では、安在会長が「県内で排出された廃棄物を資源として再生利用し、循環型社会を構築することが重要だ」と述べると共に、「廃棄物を無駄に捨てること無く有効利用したいとの事業者の想いを大切にし、協会として認定制度の拡充に努めていきたい」と話した。
各企業の代表に安在会長から認定証が手渡されたのち、来賓を代表して挨拶に立った宮崎県循環社会推進課の温水豊生課長は、「リサイクル製品認定後の扱い方や利用促進が大きな課題である」と指摘。「認定制度の更なる普及促進に向けて、県としてもしっかりと支援していきたい」と述べた。