宮崎県は、新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する「経営革新計画」の９月認定状況を明らかにした。株式会社九州建設サポート(宮崎市)、八幡屋商工有限会社(前同)、有限会社宮崎エヌフーズ(前同)の３者の計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
９月に承認を受けた企業のうち、土木建設サービス業の九州建設サポート(蛯原猛代表取締役)は、同社のメイン事業の一つである建物診断技術を活用し、空き家・留守宅管理や建物診断・不動産会社サポートなど住宅管理に係る補助的事業を新規展開する。
また、家具小売業の八幡屋商工(藤原包佳代表取締役)は、生地のアップサイクルによる新商品開発を実施。大量にある既存事業の在庫生地、はぎれを使い、同社の縫製技術を生かした新商品(バッグ類)の開発と販売を行うことで,付加価値向上を図る。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所・商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士、金融機関など。申請書の提出先は宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。