一般社団法人宮崎県建設業協会(山﨑司会長)は２４日、宮崎市内で公共事業労務費調査に関する最終説明会を開催した。説明会には、本年度の調査対象に選定された県内企業の担当者など約８０人が出席。調査の趣旨や労務単価の適切な引き上げにつながる職種の仕分け方、適正な賃金確保の手法などを専門家が分かり易く解説した。
労務費調査は、国交省、農林水産省、独立行政法人、都道府県、政令市などが発注する１千万円以上の工事から調査対象を無作為で抽出。対象工事に従事する技能労働者の１０月分の賃金について、予定価格の積算に使用する５１職種に分類し、調査票に記入するよう求める。標本数の少ない３８職種は９月分の賃金も対象となる。
例年、提出書類の不備等で棄却される標本は３割を超えており、昨年度も３２％の標本が棄却されている。説明会の講師を務めた三宅昌規氏(ＴＭ安全労務企画)は、棄却されないためのポイントとして▽就業規則に定める所定労働時間を週４０時間以内とすること▽賃金台帳を正しく整備して押印を確実に行うこと―などを挙げた。
説明の中で三宅氏は、九州地区における平成２８年度の単価平均が全国１０地区で最低値となったことを指摘。「現場の実態を適切に労務単価に反映させることが、現場で働く作業員の賃金アップに繋がる」と述べ、実際の就労時間に即した就業規則とすることや実物給与等を明文化しておくこと、職種を厳選することが重要になると訴えた。
職種の厳選に関しては、ほとんどの標準歩掛かりに普通作業員が計上されていることを踏まえ、会社での呼称に囚われずに職種を吟味する必要性に言及。このほか、雇用労働者と一人親方の相違点、始業・終業など現場の実態に即した就業規則策定のポイント、専門職種の賃金の決め方などについても解説した。