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南海トラフ想定し防災訓練 行政機関や関係団体が参加

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 宮崎県や関係市町村など123の機関と団体等が参加した平成28年度「宮崎県総合防災訓練」が、16日に西都・児湯圏域で行われた。南海トラフ巨大地震と津波の発生を想定した訓練には、各機関及び団体の職員や地域住民ら多数が参加。広域的・実践的な訓練の下、災害時における各自の役割や組織間の連携体制を確認した。

 関係機関との連携強化や県民の防災意識の向上などを目的に、宮崎県では毎年、防災に携わる行政機関や指定公共機関、防災協定締結機関、自主防災組織、地域住民などが参加する総合防災訓練を県下で実施。今年度の訓練は西都市、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町に設けられた各会場で行われた。

 訓練種目は、①津波等からの避難訓練②避難所開設運営訓練③本部運営訓練④緊急輸送のための交通の確保等訓練⑤救助・救急訓練⑥災害時医療活動訓練⑦物資調達に係る訓練⑧燃料供給訓練⑨その他の応急対策訓練―の9項目。関係団体がパネルや防災資機材等を展示する防災展示も合わせて行われた。

 高鍋町の小丸川河川敷で行われた道路啓開訓練では、宮崎県測量設計業協会が被災箇所をドローンと実測で確認。宮崎県建設業協会が重機と人力で倒木・土砂を除去した。倒壊家屋からの救助訓練では、自衛隊が先行して救助活動を行い、宮崎県建築協会が救助後の家屋を解体、宮崎県産業廃棄物協会が災害廃棄物の撤去・運搬を行った。

 また、高鍋町体育館で行われた避難所開設訓練では、町職員が主体となって避難所を開設する中、宮崎県電業協会が応急電源・照明を設置。宮崎県看護協会や宮崎県薬剤師会、高鍋保健所、宮崎県歯科医師会、日本赤十字社などが避難住民の対応にあたると共に、宮崎県トラック協会が物資の受け入れを行った。

 これらの訓練実施と合わせて、高鍋中央公園や高鍋町体育館、都農ワイナリー、木城小学校などでは、参加機関が防災展示を実施。国土交通省はドローンによる空撮映像や災害対策車両を、宮崎県建築協会は熊本地震に於ける家屋被災状況等を紹介し、訪れた住民に防災意識の高揚を促した。

 訓練を視察した宮崎県建設業協会の山﨑司会長は、建設業が県民の安全・安心を守る責務を有することを踏まえ、「減災もしくは復旧をいかに迅速に行うことができるかを確認するための訓練」とその意義を強調。「宮崎県や関係団体と締結している防災・応急対策協定に基づき、適材適所でスムーズな活動ができるよう心掛けたい」と話した。