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職場環境改善へ都道府県支部講師を養成 建災防

 建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)は、「建設工事の職場環境改善実施担当者講習講師養成研修」を8月6日と7日の両日、駐健保会館(東京都港区)で開く。

 建災防は「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」や、建設工事現場における職環境改善手法など、建設業におけるメンタルヘルス対策の取り組みを全国的に普及させる方針を第8次労働災害防止5カ年計画で掲げている。

 今回の研修は、この方針に基づく取り組みを都道府県支部単位で展開できるよう、それぞれの地方で講師を養成することが目的。

 養成講習の初日は、建災防技術管理部長の本山謙治氏が「建設業におけるメンタルヘルス対策の必要性」について、建設労務安全研究会事務局長の宮澤政裕氏が「建設業の労働災害防止対策と安全管理」について講義。

 その上で、建設業労働災害防止協会建設業メンタルヘルス対策室長の田村和佳子氏が建災防方式健康KYと無記名ストレスチェックを活用した「建設現場のメンタルヘルス対策」について講義するとともに演習を指導。東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野助教の渡辺和広氏が「職長と作業員のためのメンタルヘルスケア」をテーマに講義と演習を実施する。

 2日目は、鉄建建設東京支店の安全品質環境部長の細谷浩昭氏が「建設現場におけるメンタルヘルス対策の実例」を解説した上で、研修受講者が「無記名ストレスチェックを活用した建設現場の職場環境改善のすすめ方」についてグループワークを行う。