宮崎県病院局が進める県立宮崎病院再整備に関して、新病院の建築及び設備の仕様の見直しやエネルギーサービス事業の導入等により、約４０億円のコスト縮減(今年４月時点)を見込んでいることが分かった。縮減額は、本体工事等で約３３億円、付帯工事等で約８億円。新病院建設に係る入札等も含め、最終的に総額５０億円程度の縮減を目指す。
老朽化や狭隘化の解消、災害対応力の強化、診療機能の向上等を目的に、敷地内に病院を全面改築するほか、一部の施設は改修して活用する。基本設計段階の新病院の規模は、鉄骨造(免震構造)地上８階及び塔屋１階、延床面積４万８１４０m2。宮崎県地域医療構想に基づき、新病院の稼働病床数は現病院から４５床減の４９０床とする。
近年の資材費及び人件費の高騰、新病院の延床面積の増床等を背景に、当初計画から建設費が増大したため、病院局はコスト抑制策の立案及び発注者へのアドバイス等を行うＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務を昨年８月に委託。設計段階に於ける仕様の見直しや発注区分の工夫、民間事業者等との対話に取り組んでいる。
基本設計完了時(平成２８年１０月)に２７７億６０００万円としていた本体工事等に関しては、建築や設備の仕様変更等に加え、新病院の空調用熱源機器等の整備・運用・管理を一体的に行うエネルギーサービス事業の導入等により３３億１０００万円を圧縮。コスト縮減後の事業費を２４４億５０００万円と試算する。
縮減額の内訳は、建築工事が６億３０００万円(内装４億６１００万円、外装１億５７００万円、その他１２００万円)、電気工事が８億５０００万円、給排水衛生工事が５億６５００万円、空調工事が１２億４２００万円、外構工事が１億６３００万円。一方で、ＣＭ業務等の費用として１億４４００万円を増額する。
また、基本設計完了時(前同)に２８億９０００万円としていた付帯工事等に関しては、既存施設の改修範囲を見直すことで７億９０００万円を縮減する。医療機器整備や開院支援に関しては基本設計完了時と同額(７３億７０００万円)としているが、診療機能に応じた機種の選定や購入時期の調整(平準化等)に努める。
日建・コラムＪＶで進む実施設計の委託期間が今年１０月末であることを踏まえ、１１月～１２月頃に新病院建設工事を公告し、３０年度末までに工事請負契約を締結する見通し。今年度予算で、設計費や工事費等を含む県立宮崎病院改築事業として、約２２８億を限度額とする債務負担行為(期間＝３０年度～３３年度)を設定している。