宮崎県は、新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する「経営革新計画」の認定状況を明らかにした。６月には、株式会社盛武組(延岡市)や有限会社南建興業(都城市)、株式会社サン設備(宮崎市)など１０社の計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
６月認定企業は、▽有限会社はたやリネンリース▽道本食品株式会社▽宮崎ひでじビール株式会社▽株式会社盛武組▽有限会社南建興業▽有限会社すし源▽株式会社教育情報サービス▽▽株式会社サン設備▽鈴之家旅館▽有限会社直ちゃんラーメン―の１０社。
総合工事業の盛武組(盛武一則代表取締役)は、最新のＩＣＴ測量技術を導入し、測量、設計、施工、管理の各フェーズで３次元データを活用し、品質やコスト、納期、安全面の改善を図る。全ＩＣＴ施工プロセスを実行することで受注枠の拡大にも繋げる。
採石業の南建興業(南曲久洋代表取締役)は、「焼成によって製造される殺菌ボラ土の生産による販路拡大事業」をテーマに、付加価値の高い「殺菌ボラ土」(ボラ土を焼成したもの)を開発することで同業他社との差別化を図り、売上拡大と収益確保を目指す。
管工事業のサン設備(高橋征俊代表取締役)は、自社でアングル支持架台製作システムを開発し、配管工事における配管支持架台の製作日数の圧縮及び製作コストの削減を図ることで、更なる受注の拡大を実現する。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所や商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士、金融機関など。申請書の提出先は宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。