宮崎県は、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の活用に際して作成した「社会資本整備総合計画」(平成３０年６月１日現在)を公表した。宮崎県及び県内市町村が取り組む７９の整備計画に関して、事業箇所や事業内容、全体事業費などを示した。
社会資本整備総合交付金は、交通の安全確保や円滑化、経済基盤の強化等を目的に、基幹的な社会資本整備や関連事業を総合的・一体的に支援する。防災・安全交付金では、地域住民を守る総合的な老朽化対策や事前防災・減災対策の取り組みを支援する。
社会資本整備総合交付金事業のうち、３０年度を計画初年度とする「拠点施設へのアクセス道路の整備に伴う地域の産業・経済の基盤強化」では、産業及び経済の基盤強化を目的に、国道４４７号真幸工区のバイパス整備(えびの市／延長２．７㎞)を推進する。
同じく「高規格幹線道路へのアクセス強化に伴う地域の活性化を支援する道づくり」では、一般県道木脇高岡線太田原工区(国富町／延長１．３㎞)や一般県道学園木花台本郷北方線山下工区(宮崎市／延長１．２㎞)などの整備に取り組む。
下水道関連では、県内市町が未普及解消に向けた面整備や処理施設の整備等を推進。このほか、延岡市中心市街地活性化整備計画(３０～３４年度)に基づき、まちづくり会社が実施する優良建築物等整備事業(約４９００m2)などに対して支援を行う。
一方、防災安全交付金事業では、大規模震災時に優先啓開すべき道路として、▽国道３２７号佐土の谷工区(椎葉村／延長３．４㎞)▽国道２１９号小春工区(西米良村／延長１．７㎞)▽国道４４８号石波工区(串間市／延長３．２㎞)―などの整備に取り組む。
また、通学路の安全確保や防災点検要対策箇所の解消を目的とした道路整備、県が管理する道路構造物(橋梁・トンネル等)の計画的な補修、粘り強い防波堤の整備、港湾・海岸施設の老朽化対策に加え、県及び市町村の公営住宅等整備事業等を推進する。
県が公表した個別整備計画は、社会資本整備総合交付金が３９計画、防災・安全交付金が４０計画で、このうち平成３０年度を初年度とする計画は、それぞれ１１計画、１５計画となった。各計画の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。