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事業費276億、負担額は60億余 国交省の直轄事業計画

 国土交通省九州地方整備局は、九州各県及び政令市等に平成30年度当初予算に関する直轄事業計画等を通知した。国の30年度予算に関して、地方負担を求める直轄事業の内容や負担基本額(事業費)等を示したもの。県内直轄事業費の総額は276億8393万円で、このうち60億3355万円の地方負担を求める。

 県内直轄事業の総額は276億8393万円で、対前年度比で22億3128万円の減額となった。内訳は、河川関係が49億8318万円(同7億4522万円減)、道路関係が201億6400万円(同21億1800万円減)、港湾関係が12億6000万円(同6億0800万円減)、空港関係が12億7675万円(同12億3994万円増)。

 河川関連では、大淀川改修に15億2500万円(工事10億2000万円、測量設計3億4330万円外)、五ヶ瀬川改修に6億3600万円(工事2億7500万円、測量設計2億5691万円外)、小丸川改修に1億円(工事5000万円、測量設計4295万円外)、川内川改修に1億5000万円(工事1億円、測量設計4495万円外)を充てる。

 新燃岳の土石流対策として取り組む大淀川水系砂防事業には16億7974万円(工事12億0024万円、測量設計4億円外)を投入し、砂防施設群の整備を実施。砂浜の侵食が進む宮崎海岸の保全施設整備事業には5億0415万円(工事2億6700万円、測量設計2億2580万円)を配分し、養浜工事や突堤整備工事等に取り組む。

 道路改築関係では、東九州自動車道の清武JCT~北郷間に87億9900万円(工事79億3600万円、測量設計7億9268万円外)を投入し、調査設計や改良工事等を推進。国道220号の日南・志布志道路には4億5000万円(工事1000万円、測量設計4億1835万円)を配分し、調査設計や用地買収等に取り組む。

 このほか、高千穂日之影道路に34億4400万円(工事32億5200万円、測量設計1億6330万円外)、都城道路[Ⅱ期含む]に42億円(工事28億8000万円、測量設計7億3958万円外)、日南防災に17億2500万円(工事16億6100万円、測量設計4266万円外)を投入。新規事業化した五ヶ瀬高千穂道路には測量設計費等として9000万円を充てる。

 改築事業以外では、国道10号の交差点改良や歩道整備、事故対策に1億6200万円(9箇所)、国道220号の交差点改良や歩道整備、視距改良に1億5600万円(4箇所)、国道10号及び220号の道路標識や区画線整備等に4億6000万円、国道10号上川東地区の電線共同溝に2億4800万円を配分する。

 港湾関係では、細島港外港地区の南沖防波堤整備に10億7400万円(工事10億0683万円、測量設計3200万円外)、宮崎港東地区の南防波堤改良に1億8600万円(工事1億4700万円、測量設計3350万円外)を投入し、基礎捨石工や上部工、消波ブロック・被覆ブロック製作などを実施する。

 空港関係では、宮崎空港の用地造成[耐震対策・保安道路・滑走路端安全区域整備]に10億6675万円(工事10億2512万円、測量設計4150万円)、誘導路改良に2億1000万円(工事1億9800万円、測量設計1200万円)を充てる。

平成30年度予算に関する事業計画通知