計画的な県営住宅の整備に取り組む宮崎県は、今年度に県営馬越団地５号棟(日南市)及び県営堅田原団地３号棟(小林市)の建設工事に取り組む。いずれも、経年劣化が進む既存団地を敷地内に建て替える計画。県の公共事業実施予定で、馬越団地５号棟の建設事業費を２億２０５０万円、堅田原団地３号棟の建設事業費を８９２０万円と設定している。
住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るため、県では良質な住宅ストックを形成するとともに、少子高齢社会に対応する住宅の整備を図る県営住宅建設事業を実施。平成３０年度当初予算には事業費７億２１８９万円を盛り込み、既存団地の建て替えや外壁改修、設備改善等に取り組むこととしている。
平成１５年度から取り組む県営馬越団地の建替計画では、経年劣化が進む既存団地に代わり、敷地内に１～５号棟を建設するもの。１９年度に１号棟(ＲＣ造７階延べ２６８２m2)、２２年度に２号棟(ＲＣ造５階延べ１４３０m2)、２４年度に３号棟(ＲＣ造６階延べ１７５９m2)、２６年度に４号棟(ＲＣ造５階建延べ１４４４m2)が完成した。
残る５号棟の建築規模は、設計段階でＲＣ造４階建延べ１１５６m2(１６戸)を計画。附帯施設は駐輪場(Ｓ造平家４m2)やゴミ置き場(前同)などを予定する。施設整備に係る実施設計は益田設計事務所が昨年度に行った。先に公表した県の３０年度当初予算に於ける公共事業実施予定で、事業費を２億２０５０万円と設定している。
また、県営堅田原団地に関しては、経年劣化が進む既存団地を現在地に３棟で建て替える計画。１号棟及び２号棟(いずれも木造平家建延べ２５６m2)は昨年９月に本体建設工事の入札を執行し、建築主体工事を受注した川越工務店と竹井建設、電気工事を受注した島電工、管工事を受注した江坂設備工業の施工で既に完成している。
残る３号棟の建築規模は、設計段階で木造平屋建延べ約２００m2。住戸タイプは３ＤＫ２戸と２ＤＫ１戸の計３戸としている。施設整備に係る実施設計は村社和弘建築事務所が昨年度に行った。県の３０年度当初予算に於ける公共事業実施予定で、事業費を８９２０万円と設定している。
県ではこのほか、県営大塚Ａ団地のＥＶ設置工事(宮崎市、３０年度事業費４８３０万円)や県営生目台東団地の外壁改修工事(宮崎市、同６３００万円)、県営光町団地の給湯改善工事(宮崎市、同１億３１３０万円)、県営平和ヶ丘団地の解体工事(宮崎市、同６５００万円)などに取り組むこととしている。