建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、１２月１日～２０１７年１月１５日を「建設業年末年始労働災害防止強調期間」とし、労働災害防止の徹底を促していく。
建災防は、年末年始は建設工事が輻輳（ふくそう）し、寒冷下での作業を余儀なくされるなど、労働災害防止に向けて特別の配慮が必要になることから、毎年、事業場などでの労働災害防止の徹底を促す活動を実施している。
厚生労働省がまとめた１６年の労働災害発生状況の速報値（１０月７日現在）によると、建設業の死亡者数は１９２人で、前年同期と比べて３８人減（マイナス１６．５％）、休業４日以上の死傷災害も９８７５人で、１９５人減（マイナス１．９％）となっている。
しかし、三大災害の一つである墜落・転落災害によって、建設業の死傷者全体の３５％に当たる３４５６人が死傷するなど、労災の発生率は依然として高い水準で推移している。
また、１６年は熊本に続いて鳥取でも地震が発生した他、九州や北海道などでは台風などによる豪雨に見舞われるなど、自然災害の猛威にさらされた一年となった。
大きなダメージを受けたこれらの被災地にとって、１７年という年は住宅やインフラを再建し、日常の暮らしを取り戻す大事な１年となる。
一方、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで３年となる１７年は、インバウンド効果を期待する民間投資とも相まって建設投資の拡大傾向が続くことが予測され、熟練技能者の不足などによる労働災害の増加が懸念されている。
このため、建災防は▽墜落・転落災害▽建設機械・クレーン等災害▽倒壊・崩壊災害―のいわゆる三大災害の撲滅を目指した活動や、被災地の復興に従事する就労者の安全教育や啓蒙活動などを推進。計画の最終年となる第１２次労働災害防止計画（１３～１７年）で掲げた「死亡災害２０％以上減少」の達成を目指していくことにしている。