総務省消防庁は、市町村における津波避難計画の策定状況（２０１７年１２月１日現在）をまとめた。津波による被害の発生が想定される３９都道府県の６７２市町村を対象に調べたところ、６３０市町村（９３．８％）が策定済みだった。１７年度内に策定予定としている団体を含めると６５４団体（９７．３％）が策定を終えた状況となることが分かった。
その一方で、策定時期を未定とした団体が全国で５団体あったことから、同庁は３月１４日、津波避難計画の策定時期が未定となっている市町村などへ通知を発出。津波対策への取り組みを急ぐよう促した。
今回の調査では、予想される津波の到達時間までに安全な地域へ避難することが困難な地域の有無と対策の実施状況についても調査した。
調査対象の６７２団体のうち、避難困難地域が「ない」とした団体が２５３団体（３７．６％）、「ある」とした団体が２０６団体（３０．７％）、避難困難地域の有無を「検討していない」と答えた団体が２１３団体（３１．７％）あった。
また、避難困難地域が「ある」とした２０６団体の中で、避難困難地域に避難施設の整備など対策を実施した団体は１１８団体、避難困難地域があるとした市町村の５７．３％にとどまっていることも分かった。