一般財団法人宮崎県建築住宅センター(藤原憲一理事長)は、建物状況調査等をテーマとした平成２９年度第２回研修会を今月下旬に県内３会場で開催する。同センターが宅地建物取引業法改正に伴う建物状況調査等を４月から実施するにあたり、建物状況調査の概要や申し込み、既存住宅保険、木造住宅の耐震補助等について説明を行う。
宅地建物取引業法の改正により、宅建業者が中古住宅の媒介契約締結時に既存住宅状況調査(インスペクション)を行う業者をあっせんし、調査結果を買い主に報告することが義務付けられた。これを踏まえ、宮崎県建築住宅センターはことし４月から、住宅調査業務や瑕疵保険を実施することとしている。
研修会では、行政庁の担当者が「建築行政・木造住宅耐震関係補助制度等」について講演。宮崎県建築住宅センターが「建物状況調査の概要と活用・既存住宅瑕疵保証の概要など」に関する説明や質疑応答を行う。このほか、住宅保証機構株式会社の担当者が「既存住宅保険の概要など」について説明を行う。
各会場の開催日と定員は、▽３月２２日＝延岡市中小企業振興センター研修室１、定員５０人▽３月２３日＝宮崎市民プラザ４階大会議室、定員９０人▽３月２７日＝都城市コミュニティセンター２階研修室、定員４５人。受講は無料。各会場とも時間は１３時３０分から１６時まで。
受講対象者は、既存住宅の売買・仲介に関係のある事業者や住宅関係者、住宅に関心のある者など。希望者はホームページ等で入手できる所定の申込書に必要事項を記入し、３月２０日までにＦＡＸ、メール、郵送で申し込むこと。定員に達し次第、受付期間中でも受講申し込みを締め切る。
問い合わせ及び申し込み先は、宮崎県建築住宅センター確認検査部(〒８８０－０９１３宮崎市恒久１丁目７番地１４、電話０９８５－５０－５５８６、ＦＡＸ０９８５－５０－５６２１、メールkakunin@miyazaki-kjc.jp)。
《研修会の開催案内》