中小企業庁が２０１７年度補正予算に盛り込んだ「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」（ものづくり補助金）の１次公募が２月２８日に始まった。４月２８日まで全国中小企業団体中央会と都道府県中小企業団体中央会で申請を受け付ける。中小建設業によるＩＣＴ施工関連の測量機器、ソフトウエアの購入費なども補助対象となる。６月中に採択結果を公表する。
中小企業庁が補正予算に１０００億円を計上した大型の支援事業。建設業は資本金３億円以下、従業員３００任以下であれば申請できる。申請には、補助対象の設備投資で、３～５年で付加価値額を年率３％、経常利益を年率１％向上させる経営革新計画を提出する必要がある。
補助金は▽一般型（上限１０００万円、補助率２分の１）▽小規模型（上限５００万円、補助率２分の１）▽企業連携型（上限１０００万円、補助率３分の２）―の３類型。建設業にとっては、ＩＣＴ施工関連の機器購入、レンタル、リースなどへの活用が見込まれ、前年度には３４件が採択された実績もある。