ＩＣＴ施工の設備投資にも活用できる「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」（ものづくり補助金）の申請受け付けが２月中にも始まる見通しだ。中小企業庁が２０１７年度補正予算に１０００億円を確保した同補助金は、生産性を高める設備投資を後押しするもの。ＩＣＴ施工関連でも、ＩＣＴ測量機器、ＩＣＴ関連ソフトウェア、後付けマシンガイダンス（ＭＧ）などの購入費に充てることができる。複数の企業が連携して申請すると、１社当たりの上限である１０００万円に、２００万円を上乗せすることもできる。
ものづくり補助金では、３～５年で付加価値額を年率３％、経常利益を年率１％向上させる計画が認められれば、生産プロセスを改善する設備投資額を補助する。補助率が２分の１から３分の２と効率で、補助の上限も最高１０００万円と高額であるため、製造業を中心に広く活用されているが、製造業に次いで建設業の採択実績が多い。１６年度はＩＣＴ施工関連でも３４件を採択した実績がある。
１７年度補正予算では、補助の上限額が１０００万円の「一般型」、５００万円の「小規模型」に加え、複数の中小企業が連携する「企業間データ活用型」を新設した。
企業間データ活用型は、複数の中小企業が情報を共有し、新たな付加価値創造や生産性を向上させるプロジェクトを支援。補助率は３分の２で、１社当たりの上限額は１０００万円。さらに１社当たり２００万円を上乗せし、グループ内の企業が任意で配分することが可能だ。
国土交通省の試算では、３次元測量やＩＣＴ施工に必要な機器を購入すると、投資額は▽トータルステーション（５２５万円）▽３次元レーザースキャナー（１２００万円）▽３次元点群処理ソフト（１５０万円）▽３次元設計データ作成ソフト（１００万円）▽後付けＭＧ用機器（１０００万円）▽ＧＮＳＳローバー（６２５万円）―の総額３６００万円の負担が生じる。施工会社と測量会社が「企業間データ活用型」に申請すると、この負担を１２００万円まで軽減することができるという。
補助金の申請窓口は、全国中小企業団体中央会の都道府県中央会。中小企業庁は１７年度補正予算分で１万社程度に補助金を交付する考えだ。