宮崎県は１５日、平成３０年２月定例議会に提出する補正予算案の概要を発表した。国の平成２９年度補正予算や公共事業費等の国庫補助決定、その他必要とする経費について措置するものとして、一般会計から１０４億８８１１万円を減額する。補正前の額を合わせた一般会計の予算規模は５７７４億３４３１万円となる。
補正予算のうち国の補正予算対応分は２３３億５９７１万円(公共事業１７７億２８０２万円、非公共事業５６億３１６８万円)。一方で、災害復旧費(９４億８６２４万円減)や公債費(２２億７９１１万円減)など一般会計から総額３３８億４７８２万円を減額したことから、トータルでは１０４億８８１１万円の減額となった。
国補正分に於ける公共事業費の主な内訳は、▽道路事業５０億７３４０万円▽河川事業４１億６６００万円▽砂防事業２８億４２７６万円▽港湾事業２億３２００万円▽土地改良事業２３億４５５９万円▽造林事業４億３９５３万円▽林道事業２億５６０９万円▽治山事業７億７７００万円▽直轄事業負担金１４億５３４７万円―など。
公共事業以外では、木材製品の国際競争力強化や林業経営体の集積･集約化を推進するため、間伐や路網整備、高性能林業機械等の整備を支援する「合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策事業」に８億４１３３万円、老朽化した韓国岳登山道を整備する「国立公園整備事業」に２５００万円を計上。
このほか、経営規模拡大や経営多角化等に必要な農業用機械等の導入を支援する経営体育成支援事業に１億３０４８万円、飼料増産体制強化や生産性向上に資する施設整備等を支援する畜産競争力強化整備事業に２２億円、ＨＡＣＣＰ等に対応した食鳥処理加工施設の整備を支援する農畜産輸出拡大施設整備事業に２０億円を充てる。