国土交通省は２月１３日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会を開き、建設業法改正への議論をスタートさせた。『建設産業政策２０１７＋１０』で提言された施策のうち、建設業法改正を伴う建設業許可制度や技術者制度の見直しなどを審議し、夏までに中間報告をまとめる。今通常国会に提出される働き方改革関連法案の成立を見据え、不当に短い工期設定を防止し、建設業の長時間労働を是正する建設業法上の対応も論点になる。
小委員会の冒頭、田村計土地・建設産業局長は、働き方改革関連法案が成立すれば、建設業に時間外労働の上限規制が適用されることについて「猶予期間が５年もあるということではない」と強調。「期限が切られた中で、働き方改革や生産性向上の課題に着実に取り組まなくてはならない」と制度として対応する必要性を示した。
建設産業政策会議がまとめた『建設産業政策２０１７＋１０』では、受注者の工期ダンピング、発注者の短工期での発注を防止するため、適正工期を設定する責務を建設業法に盛り込むことを提言。
１３日の会合で、委員長の大森文彦東洋大学教授は「一つのアイデア」と前置きした上で「週休２日や天候不順などの要素を競争の外に置く。そんな共通認識を持ち工期を設定することが重要ではないか」と発言。一方、不動産協会の仲田裕一企画委員長は「工期ダンピングなのか、適正な工期短縮なのかを（発注者として）見抜くことは難しい」と述べた。
小委員会では、建設業許可制度と技術者制度の見直しも主要な論点になる。社会保険加入を許可要件に位置付け、未加入業者の許可・更新を認めない仕組みや、同業種の下請けが共同で施工する際の技術者配置要件の緩和などを検討する。
建設業法で「技能労働者」や「登録基幹技能者」の位置付けを明確にし、人材の育成や配置を推進する方策も検討。建設工事で使用する工場製品の品質を確保する環境整備、市町村などの公共発注者の施工時期の平準化を強化する制度上の対応も検討する。