日本橋梁建設協会（橋建協、坂本眞会長）は、同協会が策定した働き方改革に向けた基本方針に基づき、長時間労働の是正と週休二日制の導入・定着に向けたロードマップを作成した。
改正労働基準法が予定どおり２０１９年４月に施行されると仮定。２２年４月の想定目標値を年間上限値７２０時間（１カ月平均６０時間）とし、罰則付き時間外労働の上限規制が完全実施される予定の２４年４月以降の想定目標値も年間上限値７２０時間（１カ月平均６０時間）とした。週休二日制の実現についても段階的目標を設定。２０２３年度には４週８休を実現する。
時間外労働の削減と、週休二日制の実現に向けた自主目標値を橋建協の会員会社が共有し、労働安全衛生法（安衛法）が求める過重労働管理と一体的に推進する。
週休二日の閉所は原則、土曜日と日曜日としつつ、土・日閉所が困難な場合は振り替え閉所を可とすることで、４週８休を実現する。
橋建協は、これら二つの自主目標の達成状況について毎年４月にアンケート調査を実施し、フォローアップしていく。
■工事日数約２０％、直接工事費約１５％増加
日本橋梁建設協会は、週休２日制の導入・定着に向けたロードマップの作成に伴い、現場工期と工事費への影響を試算した。週休１日を週休２日にした場合、工事日数は約２０％、直接工事費は約１５％それぞれ増加するとみている。
試算は、橋梁形式が５径間連続鋼鈑桁橋、架設重量５００㌧、架設工法はトラッククレーンベルト工法を採用し、不稼働率を１．７とした条件設定で行った。
その結果、「週１日休み」で２８７日だった工事日数が、「週２日休み」では３４３日にまで増加。直接工事費は５１１８万円が５８６９万円にまで増加した。
橋建協は、この試算結果などを踏まえ、週休２日制の導入によって増加すると予想される直接工事費の手当てを要請する一方、週休２日制が必ずしもなじまない夜間集中工事や、高速道路の期間を限定したリフレッシュ工事、へき地での工事の課題などについても調査・検討し、必要に応じて週休２日制からの除外など特例措置の適用を国土交通省などの発注機関に要請する考えだ。