建築物の耐震診断及び耐震改修の一層の促進を図るため、宮崎市は「建築物耐震改修促進計画」の改定案をまとめ、ホームページで公開した。計画期間は平成３０年度から３９年度までの１０年間。３４年度までに住宅で９０％、多数が利用する一定規模以上の特定建築物で９５％まで耐震化率を引き上げることを目標に掲げる。
当該計画の改定は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第６条第１項に基づき、市が平成２０年３月に策定した既存計画に関して、その後の法改正や巨大地震の切迫性、社会情勢の変化に対応するためのもの。
改定案では、宮崎市内に於ける地震規模や被害想定を踏まえ、建築物の耐震化目標値を設定。中間年である平成３４年度の耐震化率目標値として、住宅で９０％(現状値８３．４％)、学校・病院・百貨店など多数の者が利用する一定規模以上の特定建築物で９５％(同８１．７％)まで引き上げることを掲げた。
建築物の耐震診断や耐震改修を促進するため、耐震性向上に向けた所有者への啓蒙活動や情報提供のための環境整備、支援制度の充実などを講じる。合わせて、国等の支援制度の周知、地震発生時の応急危険度判定制度による対応、宮崎県地域防災計画に位置付けられている緊急輸送道路の指定及び沿道建築物の耐震化の促進に取り組む。
このほか、建築物の安全性向上に関する啓発及び知識の普及に関する施策として、▽地震被害想定結果等の周知▽パンフレットの作成・配布▽出前講座・講習会の開催▽リフォームにあわせた耐震改修への誘導▽地域との連携強化▽耐震改修工事現場へののぼり旗掲示▽相談体制の整備及び情報提供の充実―などに取り組む。
宮崎市建築物耐震改修促進計画の改定案はホームページ等で公開し、１２月２８日まで意見を募集する。担当課は宮崎市都市整備部建築指導課(電話０９８５－２１－１８１３)。