公募型プロポーザル方式で「宮崎県有主要体育施設整備に係る基本計画策定業務委託」の事業者選定を進めていた宮崎県は1日、最優秀提案者(契約締結候補者)にパシフィックコンサルタンツ株式会社を特定したと発表した。応募のあった3者の業務実績や企画提案書等を審査し、最も高い得点を得た同社を最優秀提案者に選んだ。
2巡目国民体育大会と全国障害者スポーツ大会の本県開催に向けて、大会の主要会場となる陸上競技場、体育館、プールの施設整備に係る基本計画を策定するにあたり、豊富な実績や優れた技術等を有する事業者に基本計画の立案支援を委託するもの。
各施設の整備に際して、県は市町村等と連携した施設整備の可能性を模索。各自治体の意向調査や想定される施設規模、交通アクセス等を踏まえ、各施設の整備候補地を絞り込み、陸上競技場を都城市山之口運動公園内、体育館を延岡市民体育館敷地、水泳場プールを宮崎市内にそれぞれ整備することを決めている。
基本構想案では、機能性や将来性、安全性、経済性の観点から、施設毎の整備方針を設定。陸上競技場に関しては第1種陸上競技場の最新公認基準への適合や一定数以上の収容人数の確保、体育館に関しては多機能複合化や収益力向上が期待できる施設の検討、水泳場に関しては日本水泳連盟の最新公認基準への適合などを整備方針に掲げる。
これを踏まえた施設規模として、陸上競技場の主競技場を4万2000m2程度(400m×9レーン、観客席1.5万~3万席規模)、体育館の延床面積を1万4000m2程度(固定席2000~3000席)、固定席を含む水泳場の施設面積を1万m2程度(競泳プール50m×25m、補助プール25m×13m)と想定する。
今回の業務では、各施設に必要な機能及び構成等を示した整備基本方針を提案し、造成計画、建築計画、配置計画、駐車場計画、アクセス道路等に関する検討を実施。3施設全体の整備スケジュールや各年度毎に必要となる事業費について整理するほか、官民連携(PFI)の導入可能性についても調査を行う。期間は30年7月31日まで。