国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告で、２０１７年度上半期（４～９月）の大手５０社の受注総額は、前年同期比２．１％減の６兆８５８６億円となった。民間工事は微減にとどまったものの、公共工事は早期執行や大型工事で受注総額が増えた前年同期の反動で、１２．８％減と大きく落ち込んだ。
民間受注は１．１％減の４兆６５４３億円で、このうち製造業からの受注が５．２％増の９３９５億円、非製造業からの受注が２．６％減の３兆７１４８億円だった。
公共工事は１２．８％減の１兆７０６２億円。国の機関からの受注が１７．１％減の１兆１１８３億円、地方の機関が３．３％減の５８７９億円といずれも減少した。
海外工事は２２９．７％増の２３１９億円と大幅に増加した。
９月単月の受注総額は前年同月比１１．６％減の１兆４７６２億円と２カ月連続で減少。民間工事の受注は８％増の１兆０５４７億円と好調だったが、公共工事が国・地方ともに前年同月を大きく下回り、５９．６％減の２７５２億円となった。