国土交通省、建設業振興基金、建設業団体などが参加する「建設キャリアアップシステム運営協議会」は１１月６日に２回目の総会を開き、システムに登録する技能者・事業者が負担する利用料金を決定する。国交省と運営主体の振興基金は、利用料金の決定を経てシステムの普及活動に本腰を入れる考え。２０１８年４月の登録開始を見据えた普及・利用促進策にも総会に報告する予定だ。
建設キャリアアップシステムには、技能者の就業履歴や保有資格を業界統一のルールで蓄積する。システムを通じ、技能者が経験・技能に応じて適正に評価される環境を整備する。
６月に発足した運営協議会は、国交省の土地・建設産業局長が会長を務め、システムの開発費用を負担する建設業団体、システムの運営主体の建設業振興基金などが参加している。
２回目となる１１月６日の総会では、技能者・事業者が負担する利用料金を決める。利用料金の決定を踏まえ、国交省と振興基金は、システム開発の趣旨や登録手順などに関する説明会を全国で開くなど、１８年４月の登録開始を前にシステムの普及促進に力を入れる。
国交省はまた、システムに登録した技能者の就業履歴や資格情報を活用した能力評価基準を策定し、客観的に技能者の技能と経験を評価する枠組みを構築する考え。１１月中に有識者らによる検討会を立ち上げ、１７年度末までに大枠を固める見通しだ。