建設経済研究所と経済調査会は、２０１７年度の建設投資（名目値）が前年度比１．４％増の５３兆２３００億円になるとの見通しを明らかにした。７月時点の推計よりも民間の住宅投資と非住宅投資が上振れするとみて、１２００億円の上方修正を行った。この見通しには、年内にも編成されるとみられる17年度補正予算は含んでいない。また、１８年度の建設投資は３．２％減の５１兆５５００億円の見通し。１８年度概算要求に想定を上回る復興予算が盛り込まれたことから、５３００億円を上方修正した。
１７年度の政府建設投資は３．３％増の２１兆７８００億円で７月の推計と変わらず。１６年度の補正予算に盛り込まれた政府建設投資が、１７年度にも一部出来高として実現すると想定している。１８年度の政府建設投資は７．８％減の２０兆０８００億円で、復興予算が想定を上回ったことから、４６００億円上方修正した。１７・１８年度のいずれも、１７年度補正予算の影響は加えておらず、予算額が明らかになりしだい反映する。
一方、民間住宅投資については、１７年度の着工戸数は１％減の９６万４０００戸で、７月時点より２２００戸上乗せ。持家は０．４％減の２９万１０００戸、貸家は３．４％減の４１万３０００戸、分譲住宅が２．４％増の２５万５０００戸だった。
１８年度の住宅着工戸数は０．１％増の９６万５０００戸と予測し、７月時点から２６００戸上方修正した。持家が４％増の３０万２０００戸、貸家が１．９％減の４０万５０００戸、分譲住宅が１．４％減の２５万２０００戸になるとしている。１８年度の着工戸数には、１９年１０月に見込まれている消費増税に伴う駆け込み需要の影響も含まれている。
１７年度の民間非住宅投資は、企業収益の改善や個人消費の緩やかな持ち直しを背景に１．９％増の１６兆円と８００億円を上方修正。用途別の着工床面積では、事務所が１３．７％増の６６０万m2、工場が１０．３％増の９００万m2と伸び率が高い。１８年度は０．５％減の１５兆９２００億円と３００億円を上方修正しており、高い水準で推移するとみている。