２０４０年時点での所有者不明土地は、北海道本島の面積にせまる約７２０万㌶、経済的損失は約６兆円―。所有者不明土地問題研究会（座長、増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授）は１０月２６日、所有者不明土地の面積の将来推計と経済的損失の速報値を公表した。１６年時点で存在している所有者不明土地の面積は約４１０万㌶、単年での経済的損失は約１８００億円になると推計。その上で、所有者不明土地は今後４０年までの間に約３１０万㌶増加し、４０年単年の経済的損失は約３１００億円になると予測している。
研究会は、相続候補者へのウエブアンケートによる相続予定土地の活用意向調査を実施。統計情報による死亡者数と、調査結果から得られた相続未登記率を用いて４０年までに新たに発生する所有者不明土地の面積を推計した。
速報値を自ら発表した増田座長は、「２０～４０年に発生する土地相続のうち、約２７～２９％が未登記になる可能性があることが分かった」と述べた上で、「所有者不明土地の増加を防止する新たな取り組みが進まなかったり、探索が行われないと仮定した場合、所有者不明土地の面積が４０年には約７２０万㌶になると推計される。これは北海道本島の面積に近づく数字だ」などと説明。「予想以上に深刻」との認識を示した。
経済的損失の推計については、「算出可能なコストと損失額を試算した結果、１６年単年での経済的損失は約１８００億円。４０年までに所有者不明土地の面積が増加することを考えると、４０年単年では約３１００億円に上り、累積では約６兆円に相当する」（増田座長）と説明。「把握可能なデータを用いて、一定の仮説を立てて算出可能な事項のみ行った試算であることに注意する必要がある。少なくとも６兆円ということであり、実際の損失額はさらに大きくなる恐れがある」（同）と指摘した。
研究会は１７年１２月に最後の議論を行い、１７年１月の検討開始からこれまでの間に行った調査や議論を踏まえた報告書をまとめ、法務・国土交通・農林水産―の３省などが所有者不明土地問題の解決に向けて打ち出す施策や、立法措置の参考となる“検討の方向性”と、仕組みづくりを提案することにしている。
研究会は、１７年６月２６日に１６年度地籍調査を活用した推計結果を公表。登記簿上の所有者不明土地が２０．１％あることや、６５歳以上死亡者との相関関係からみた不明率が約２０％であること、１６年時点で、ほぼ九州の面積と同じ約４１０万㌶の所有者不明土地が存在すること―などを明らかにしていた。