北海道・東日本・西日本の建設業保証会社３社がまとめた公共工事前払金保証統計によると、２０１７年度上期（４～９月）の取扱件数は前年同期比２．６％減の１３万５１００件、請負金額の合計は２．３％減の８兆５８２４億１５００万円だった。
発注機関別の同期の請負金額では、市区町村のみ前年と比べ４．１％増加したが、他の機関は全てマイナス。都道府県（７．９％減）と、その他の機関（１１．０％減）の減少が目立った。
地域別の請負金額は、北海道（前年同期比６．６％増）、関東（４．５％増）、北陸（２．６％増）、中部（０．１％増）、九州（８．６％増）の５ブロックで増加。東北（１０．７％減）、近畿（１９．７％減）、中国（５．６％減）、四国（１２．６％減）の４ブロックで減少した。プラスしたのは１８都道県。２９府県がマイナスしている。
９月の件数は前年同月比５．２％減の２万９４５６件、請負金額の合計は１０．４％減の１兆３１９０億８７００万円だった。
発注機関別の請負金額では市区町村（前年同月比３．０％増）のみ増加、他はいずれもマイナスだった。国（２７．６％減）と独立行政法人等（２７．８％減）の減少幅が大きかった。
地域別の請負金額では北海道ブロック（６．２％増）のみ増加。１４道県がプラス、３３都府県がマイナスだった。