環境省が行った環境経済観測調査の２０１７年６月調査で、今後実施したいと考えている環境ビジネスとして「再生可能エネルギー」と回答した企業の割合が最も高かったことが分かった。第２位に「その他の地球温暖化対策ビジネス」、第３位に「省エネルギーコンサルティング等」、第４位に「スマートグリッド」が入るなど、地球温暖化対策分野の環境ビジネスが上位を占めた。
企業が今後実施したいと考えている環境ビジネスの実施予定地として最も多かったのは「関東」、続いて「中部」と「近畿」、「中四国」が3これに続き、「東北」との回答が最も少なかった。
環境ビジネスを実施している企業から見た自社の業況ＤＩは１９で、１６年１２月調査の２０より低下したものの、環境ビジネスの業況は「好調さを維持している」と見ていることも分かった。
また、半年先のＤＩは２１。１０年先は２０で、環境ビジネスの業況は「好調さを維持する」との見通しを持っていることも確認された。
「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効利用」「自然環境保全」―の環境ビジネスの４分野の中では、特に「環境汚染防止」「地球温暖化対策」の業況ＤＩが全体を牽引した。
現在の環境ビジネスのうち、「省エネルギー自動車」が最も発展しているビジネスと考えている企業の割合が最も高く、今後発展が見込まれるビジネスは、半年先が「省エネルギー自動車」、１０年先は「再生可能エネルギー」（太陽光発電システムを除く）と回答した割合が最も高かった。