宮崎市は、「道の駅田野移転整備基本計画」を策定した。道路管理者である宮崎県が休憩・情報発信機能を整備し、物販・飲食・交流といった地域連携機能を市が整備する「一体型」の道の駅として整備する。施設規模の合計は約１０００㎡を想定。民間のノウハウやアイデアを最大限活用するため、ＰＰＰ等を含めた最適な整備手法を検討する。
１９９８年４月に設置された道の駅田野は、接道する県道２８号（日南高岡線）の道路利用者の休憩の場として、また、物販施設等を通じた地域振興の場として利用されていたが、東九州自動車道の開通に伴う交通量の減少で利用客が減少したことから、昨年３月までに物販施設を閉鎖し、現在は駐車場とトイレのみ利用できる状況となっている。
こうした状況を踏まえ市は、交通環境の変化に対応し、道の駅本来の目的の一つである「地域振興への寄与」を果たせる拠点とするため、移転整備に向けた検討を実施。地域住民との座談会や民間事業者へのサウンディング型市場調査で寄せられた意見、関係機関との協議内容を踏まえ、整備方針の指針となる移転整備基本計画を策定した。
移転整備候補地に関しては、「一定以上の交通量がある道路沿いの区域」「田野町の市街地付近」「一定以上の敷地面積が確保できる区域」「都市計画法等の制限が少ない区域」「ハザードマップの非該当区域」を条件とした結果、国道２６９号沿の「田野物産センターみちくさ」から約４００ｍ西側に位置する区域が適していると判断した。
施設のコンセプトには、地域座談会で寄せられた地元の意見を踏まえ、「わにつかの恵み『食と農』を未来へつなぐ拠点～日本一の干し大根と農業のまち田野～」を掲げる。道の駅田野を中心とした賑わいを地域全体に拡げ、先人達が築いてきた大根やぐらなどの田野地域の伝統や文化、農の営みを未来へつなぐ拠点と位置付ける。
導入機能に関しては、２４時間利用可能な駐車場やトイレ、ベビールーム等の休憩機能、案内板や資料展示等の情報発信機能、農産物直売所や加工品・弁当販売コーナー等の物販機能、飲食店やフードコート等の飲食機能、イベント・キッズスペース等の交流機能のほか、災害時の避難場所として機能する防災機能も設ける。
施設規模に関しては、道路管理者として県が整備する休憩・情報提供施設が約２００㎡、市が整備する物販機能・飲食機能・交流機能等を備えた地域振興施設が約８００㎡。施設全体の駐車場マス数は、国土交通省の通知や高速道路会社の基準を踏まえ、普通車１０２台、大型車８台、思いやり専用３台、二輪車４台を確保する。
施設の整備・管理運営手法に関しては、民間事業者を対象に行ったサウンディング調査で、公民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）手法の導入について前向きな意見が多数寄せられたことなどを踏まえ、民間のノウハウやアイデアを最大限活用するため、ＥＯＩ方式やＤＢＯ方式等の導入を含めて、最適な整備手法の検討を進めるとした。
現時点の概算事業費は１３億６６７０万円で、費用の内訳は▽用地取得・地質調査等＝１億６１３０万円▽設計＝３７９０万円▽造成工事＝１億４５５０万円▽建築工事１０億２２００万円―。２６年度から用地取得・地質調査等に着手し、今後決定する事業手法に基づいて施設の整備を進め、２０３０年度中の供用開始を目指す。
道の駅田野移転整備基本計画は、ホームページ（ホーム→文化・スポーツ→施設→道の駅 田野）で確認できる。