宮崎県は、「営繕工事における週休２日促進工事実施要領」と「営繕工事における週休２日促進工事に係る積算方法等の運用」を一部改正した。国の「営繕工事における週休２日促進工事実施要領」で、工期全体（通期）の週休２日及び月単位の週休２日に加え、完全週休２日（土日）を導入したことに伴い、４月から同様の改正を行う、
具体的には、総務部営繕課が発注する営繕工事において、発注時に月単位の週休２日を行うことを前提として、労務費を補正して予定価格を算定する。受注者から希望があれば、営繕工事における完全週休２日（土日）に取り組んでもらい、これが達成が確認できた場合は、現場管理費の増額分を補正する。
補正係数は、完全週休２日（土日）以上の場合が労務費１．０２、現場管理費１．０１、月単位の週休２日以上（現場閉所率２８．５％以上の場合が労務費１．０２。現場閉所（現場休息）状況の確認については、現場閉鎖率算定表を作成し、受発注者双方の事務負担が増大しないよう、工事打合記録簿等の既存書類を活用する。
提出された工程表が通期の週休２日の取得ですら前提としていないなど、明らかに取り組む姿勢が見られなかった場合は、必要に応じて工事成績評定で１点を減点する。
詳細はホームページ（トップ→しごと・産業→公共事業・建築・土木→技術基準→営繕工事→営繕工事における週休２日促進工事の改正）で確認できる。問い合わせ先は、総務部営繕課（電話０９８５－２６－７１９７、メールeizen@pref.miyazaki.lg.jp）。