▲パトロールの模様
東諸地区建設業協会（藤元建二会長）は１２月１１日、宮崎労働基準監督署及び宮崎県高岡土木事務所と合同で、管内工事現場の安全パトロールを実施した。藤元会長や中馬洋一副会長のほか、宮崎労働基準監督署及び高岡土木事務所の職員が稼働中の現場を訪ね、掲示物や安全衛生管理体制を細かくチェックした。
協会では、管内現場に於ける労働災害を未然に防止する観点から、会員企業の現場を対象とした安全パトロールを毎年実施。年度末の工事完成に向けて稼働中の現場が最盛期を迎え、労働災害の発生が懸念されることから、関係機関とパトロールを行った。
開会式で藤元会長は、労働災害のリスクが高まるこの時期に合同パトロールを実施する意義を強調。「何よりも優先すべきは安全」としたうえで、「現場の安全管理体制を確認するとともに、作業者に安全意識の向上を再認識してもらう重要な機会」と位置付け、適切な指摘・指導を行ってもらうよう、参加者に呼び掛けた。
これに対して、宮崎労働基準監督署の田邊圭課長は、管内に於いても死亡災害が発生している状況を鑑み、パトロールを通じて現場に潜む危険を会員間で共有し、今一度基本に立ち返り、気持ちを新たに労働災害防止に努めてもらうよう期待を込めた。
パトロールでは、管内の８現場を２つの班に分かれて巡回。国富町の橋梁下部工事の現場では、現場事務所で掲示物や帳簿類を確認した後、現場代理人や監理技術者に作業内容等を尋ねながら、▽不安全行動▽機械・設備等▽作業環境▽安全衛生管理▽足場・支保工▽地山掘削▽建設機械▽墜落転落災害防止―などの実施状況を確認した。
田邊課長は、現場の重機オペレーターがシートベルトの着用と運転席ドアを閉めて作業を行っていたことを評価。一方で、仮設道路からの転落を防ぐため、盛土などを用いて作業にあたるようアドバイスを送った。
パトロールは３時間程度かけて行われ、終了後には協会会議室で結果報告と検討会を開催。各現場の安全衛生管理体制について、参加者が意見を交わした。