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外国人制度に対する理解深める 宮崎県冷凍空調工業会


▲講習会の模様

 宮崎県冷凍空調工業会(黒木昭一郎会長)は11月21日、宮崎市内で「建設分野の特定技能外国人制度」に関する講習会を開講した。会員企業から経営幹部らが多数参加し、当該制度に対する理解と認識を深めた。

 講習会は、深刻な人手不足が続く冷凍空調業界の課題解決策として、一定の技能を持つ外国人材の受け入れを促進し、企業に於ける人材確保の新たな選択肢として役立ててもらおうと開催したもの。

 一般社団法人建設技能人材機構(JAC)の稲場靖惠プロジェクト・リーダーが講師を務め、建設特定技能外国人制度の概要や受け入れに関する具体的な手続き、建設技能人材機構の事業概要の説明、受入企業の事例などを紹介した。

 また、2027年度開始予定の育成就労制度と特定技能制度の一体運用に向けて、▽2号移行も見据えた1号特定技能外国人等のスキルアップ支援▽海外に於ける建設業務説明会・スキルアップ研修の展開▽特定技能外国人にとって働きやすい職場づくり支援―の各種取り組みを充実させることについて説明があった。

 受入企業の事例紹介では、特定技能制度を活用した人材育成を行い、会社全体のスキルアップに繋げている企業などを紹介した。

■建設技能人材機構

 特定技能外国人の受け入れに関する専門工事業団体及び元請建設業者団体により2019年4月に設立された団体。国土交通大臣により同受入事業実施法人として登録を受けた唯一の団体。業界共通の行動規範の施策・運用のほか、特定技能評価試験や講習研修、働きやすい職場環境づくり支援などに取り組んでいる。