一般社団法人日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、一般社団法人全国道の駅連絡会と連携し、道の駅に簡易設置型授乳室と授乳チェアのセットを寄贈する。国土交通省が推進する道の駅の「子育て応援」施設の整備支援として、今年８月の宮城県登米市の道の駅「津山」を皮切りに、全国４４箇所の道の駅に寄贈する。
国土交通省は、道の駅の「地域センター化」を目指し、２０２６年までに道の駅のベビーコーナー保有率を５０％超とする目標を定めている。
道建協は、２０２３年度から簡易設置型授乳室の寄贈を開始。利用者の声を反映し、安全性やプライバシー強化などの改善を行うとともに、運用面での工夫・改良を重ねながら、昨年度までに全国の道の駅９８箇所に授乳室を寄贈した。今回は、応募のあった道の駅から授乳室が未整備の道の駅を優先して選考した。
九州管内では佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県から９駅を選定。県内では、小林市の道の駅「ゆ～ぱるのじり」を選定し、九州支部の三笘昭樹支部長や小林市の宮原義久市長、国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所の大嶋一範所長、宮崎県小林土木事務所の松田豪紀所長らが出席して、１０月２８日に寄贈式を行った。
今回の寄贈が事業の最終年度となり、２３年度からの３年間で合計１４２セットを寄贈することになる。