国土交通省は、官民連携で進めるインフラ整備の事業化検討を支援する「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」の対象に、五ヶ瀬町が実施する「道の駅整備のための基盤整備検討調査」を採択した。国道２１８号沿いの「特産センターごかせ」の敷地を拡張し、道の駅として再整備するために必要な調査等を実施する。
同事業では、基盤整備に向けた機能検討や概略設計、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性検討などに関わる経費のうち、２分の１以内の金額を国交省が補助する。
１９８８年の開業以来、地域の賑わい拠点となってきた「特産センターごかせ」は、九州中央自動車道の整備に伴う交通量と利用者の増加により、２０１９年以降、６年連続で売上１億円を突破。今後は、（仮称）五ヶ瀬西ＩＣの設置により、更なる来訪者増が見込まれる一方、施設老朽化や駐車場不足が課題となっている。
こうした課題に対応するため、町は特産センターごかせの敷地を拡張し、道の駅として施設を再整備する方針を打ち出した。道の駅の認定に必要な施設整備（道路情報提供施設等）や利用者増加に対応する施設面積の拡張（地域振興施設、駐車場）によって機能を強化し、さらなる誘客・地域活性化につなげたい考えでいる。
調査計画書案によると、今回の調査では①道の駅整備のための現況測量、地質調査②道の駅（駐車場、道路情報提供施設、休憩施設、地域振興施設、子育て応援施設等）整備に係る基本設計③ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性検討調査―を実施する。事業費は２３００万円で、うち国費は１１５０万円。