宮崎県は、津波防災地域づくりに関する法律の規定に基づき、最大クラスの津波が発生した場合に、住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがあり、津波災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき「津波災害警戒区域」を２０２５年度中に指定する。指定後に、津波災害警戒区域位置図と津波浸水想定区域図を公表する。
区域の指定により、市町地域防災計画の拡充や津波ハザードマップの作成・周知、避難確保計画の作成・避難訓練の実施等を図り、警戒避難体制の整備を促進する。指定にあたっては、津波浸水想定で定める浸水深に建物等への衝突によるせき上げ高を考慮した基準水位も公表し、津波から避難する際の有効な高さを確認できるようになる。
津波災害警戒区域内では、土地利用や開発行為等に規制はかからないが、地域防災計画に位置付けられた社会福祉施設や学校、医療施設などは、避難確保計画の作成が義務付けられる。また、宅地建物取引業者に対しては、津波災害警戒区域内の不動産の取引時に、宅地建物取引業法に規定する重要事項説明の義務が生じる。
■「津波浸水想定」を更新
宮崎県は、今年３月末に国が南海トラフ巨大地震による津波浸水想定を見直したことを受けて、県としての津波浸水想定を更新した。津波浸水想定では、県の沿岸を３７枚の図面で示し、最大クラスの津波により浸水が予想される「浸水域」と、浸水域内における各地点の最大の水深である「浸水深」を地図上に表示した。
浸水域や浸水深は、局所的な地面の凹凸や建築物の影響のほか、地盤変動や構造物の変状等に関する計算条件との差異により、浸水域外でも浸水が発生したり、浸水深がさらに大きくなる場合がある。また、避難を中心とした津波防災対策を進めるためのものであり、津波による災害や被害の発生範囲を決定するものではない。
県としての津波浸水想定は、ホームページ（トップ→防災・安全・安心→県の計画・制度・取組→地震・津波被害想定→県としての「津波浸水想定」の更新について）で確認できる。過去に公表した津波浸水想定のＧＩＳデータは、ひなたＧＩＳ上で確認でき、今回更新分については、更新作業が完了次第、確認できる。