公募型プロポーザル方式で「旧都城市民会館跡地活用複合施設整備基本計画策定業務委託」の事業者選定手続きを進めていた都城市は、優先交渉権者に建設技術研究所・岩切設計共同体を特定した。
更新時期を迎える本庁舎周辺施設について、旧都城市民会館跡地を活用した集約整備（複合施設）を実施するにあたり、関連施設の基本的事項や現状課題、導入機能、配置計画、事業手法、概算事業費等を検討する。
計画地の敷地面積は約４８００㎡（隣接地を含めると約１万㎡）。既存建物はなく、現在は更地となっている。一方、集約検討施設は、▽社会教育施設（集会等）延床面積１７８５㎡▽社会教育施設（集会等）同１２３０㎡▽社会福祉施設（集会・事務所等）同２００５㎡▽社会福祉施設（集会・事務所等）同２１６７㎡―の４施設。
当該業務では、各種諸元及び利用状況等を把握・整理し、整備方針（施設コンセプト）の検討、導入機能の整理、施設配置計画の検討、建築計画の検討、整備手法の検討、付帯整備事業等の検討、スケジュール及び概算事業費算定、パース作成等を行う。
委託期間は２０２７年２月２６日まで。プロポーザルでは、提案上限額（税込）を２３２５万６２００円としていた。