▲写真は挨拶する堂地理事長、総会の模様
宮崎県鋼橋コンクリート構造物塗装協同組合（堂地隆一理事長）は７月２４日、宮崎市内で２０２５年度「第１８回通常総会」を開催した。総会では、２４年度の事業報告及び収支決算報告のほか、適切な工事発注に向けたサポートや業務の効率化などを盛り込んだ２５年度事業計画案及び収支予算案を原案どおり承認した。
会の冒頭、挨拶に立った堂地理事長は、橋梁等の塗膜に含まれる有害物質の除去といった専門性が求められる特殊工事に携わる事業者として、それぞれが自信と誇りを持って日々の業務に邁進するとともに、発注者との密なコミュニケーションを通じて信頼を得ながら、組合として更なる歴史を重ねていく決意を示した。
一方で、今年６月に施行された熱中症対策の義務化についても言及。記録的な酷暑が続く中、有害物質の除去に伴い、密閉空間での作業を強いられる従事者のためにも、経営者が現場の安全対策にしっかりと配慮するとともに、労働環境の改善にも努め、若者が希望を持って入職できる業界を目指していこうと呼び掛けた。
原案どおり承認した２５年度の事業方針では、既存塗膜に含有する鉛やＰＣＢ等の有害物質に関する専門的な知識、関連法規等を習得することで、専門工事性を広く周知するとともに、発注計画前の含有塗膜の事前調査、工事発注に伴う設計・積算・見積り等に積極的に積極的に参画し、適切な発注内容になるようサポートすることを掲げた。
また、業界として一定の成長が見込まれる一方、人手不足や熟練技術者の高齢化に伴い、専門的技術の継承が「今後の成長の鍵」になると指摘。働き方改革の推進や安全管理の徹底が求められる中、ＩＣＴ技術の導入による業務の効率化や生産性向上を図るため、各方面からの情報収集や指導を得ながら、事業を進めていくとした。