▲協定締結式の模様
宮崎県企業局は、株式会社ＤＫ－Ｐｏｗｅｒ（松浦哲哉取締役社長、本社＝大阪府吹田市）と小水力発電の導入促進等を目的とした連携協定を締結した。７月１０日に締結式を開催し、松浦直康局長と松浦社長が協定書を取り交わした。都道府県の公営電気事業者と民間企業が小水力発電の導入に関する連携協定を締結するのは、全国初となる。
企業局は、本県の豊富な水資源を活かし、県内１４箇所で水力発電所（うち２箇所は小水力発電所）を運営。こうした知見を基に、県内の市町村や土地改良区が小水力発電の設置を検討する際の可能性調査を無償で実施しているが、市町村等でノウハウや技術者が不足していたり、高額な初期投資がネックになるなど、設置に至らないケースがある。
一方、ＤＫ－Ｐｏｗｅｒは、親会社であるダイキン工業株式会社のモーター・インバーター技術を活用し、既設の水道施設や管水路に設置する独自の「マイクロ水力発電」を開発。イニシャルコスト及び２０年間のランニングコストを同社が負担する事業スキームも提供し、えびの市の柿木原浄水場など全国６２箇所でこれを運用している。
同社のマイクロ水力発電は、低コストで小型化された高効率モータを発電機として使用し、水車部分に安価な汎用ポンプを組み合わせることで小型化・低コスト化を図り、１００㌔㍗未満でも事業採算性を確保する。発電した電力は送配電事業者に売電し、売電で得られた利益の一部を自治体に還元するとともに、設置市町村に固定資産税を納付する。
こうした高度な技術開発や、ビジネスモデルを含めた事業の独創性が認められ、一般財団法人新エネルギー財団が主催する２０２３年度の新エネ大賞を受賞した。
協定締結式で企業局の松浦局長は、「ＤＫ－Ｐｏｗｅｒのノウハウを活用することで、県内市町村に於ける小水力発電の導入可能性が大きく広がる」と期待。これに対して松浦社長は、「弊社のノウハウとスキームを活用し、地域に貢献できることはありがたい。カーボンニュートラルの実現に向けて最大限協力していきたい」と意気込みを述べた。