▲写真は挨拶する齊藤ＣＥＯ、協定締結式の模様
建築物の環境衛生管理や公共施設の指定管理、人材サービス等を手掛ける株式会社文化コーポレーション（齊藤総一郎代表取締役ＣＥＯ、本社＝宮崎市）は、宮崎県と「大規模災害時における避難所の衛生環境の整備に関する協定」を締結した。７月３日に県庁で締結式を行い、齊藤社長と河野俊嗣知事が署名した協定書を取り交わした。
協定では、地震や台風、洪水、津波などの大規模自然災害が発生した場合、初動対応として同社が消毒液の使用方法の指導や避難所での感染予防・拡散防止を目的とした支援チームを派遣するとともに、避難所での消毒作業を実施。このほか、避難所で使用する消毒液及び容器といった物資の提供も行うとしている。
３日に行われた協定締結式には、文化コーポレーションから齊藤ＣＥＯのほか、津隈卓三取締役ＣＯＯ副社長執行役員、矢野昭人取締役ＣＩＯ常務執行役員、大牟田成雄取締役執行役員事業統括本部長が出席。宮崎県から、河野知事と総務部危機管理統括監の津田君彦氏が出席し、協定の内容を確認した。
挨拶で河野知事は、南海トラフの地震リスクを踏まえ、直近の災害で災害関連死が大きな課題になっていると指摘。国をあげて避難所の衛生管理のあり方について検討が進む中、多様な事業を通じて地域社会に貢献する同社との協定を「とても心強い」と歓迎し、安全・安心な避難所環境の構築に向けた準備を進めていくとした。
齊藤ＣＥＯは、「今回の協定締結により、大規模災害発生時に行政と民間が連携し合いながら、サステナブルな共助の仕組みづくりに貢献できることは意義深い」としたうえで、「平時からの備えや定期的な訓練を通じて、県民が安心して暮らせるまちづくりを目指し、迅速かつ柔軟に支援を行っていきたい」と意気込みを語った。