宮崎県は、「細島港港湾脱炭素化推進計画」を策定した。２０５０年にＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げ、官民一体で照明施設のＬＥＤ化や再エネ電力の購入、太陽光発電及びバイオマス発電の導入に取り組むとともに、民間施設に於けるボイラーの燃料転換やブルーインフラ（藻場）の造成などを検討するとした。
日向市の細島港に於いて脱炭素化を推進するため、国土交通省や宮崎県、日向市などの行政機関のほか、港湾荷役事業者らで組織する「細島港港湾脱炭素化推進協議会」を２０２３年１１月に設置し、目標や具体的な取組内容について検討を進めてきた。
計画では、最終目標の達成に向けた各実施主体の取組内容を整理。このうち、短中期的な取り組みとして、県が照明施設のＬＥＤ化を進めるとともに、民間企業も照明施設のＬＥＤ化や再エネ電力の購入、バイオマス発電及び太陽光発電に取り組むとした。
一方、将来構想を踏まえた長期的な取り組みとして、ターミナル内の荷役機械の電化（港湾荷役事業者）、ガントリークレーンの省電力化（宮崎県）を計画。出入り船舶及び車両に関しては、モーダルシフトの推進（港湾荷役事業者）、タグボートの水素エンジンへの転換（細島港荷役振興）、陸上電源供給設備の整備（宮崎県）を計画する。
また、港湾・臨海部では、ガス事業者がＬＮＧ導入による低炭素化、ＬＮＧ自体の脱炭素化、ｅ－メタンなどの導入を実施する。
このほか、ターミナル外に於いては、食料品製造事業者が太陽光発電設備の導入や再エネ電力の購入、重油からＬＮＧへの燃料転換を計画。こうした取り組みと並行して、民間事業者が照明施設のＬＥＤ化やボイラーの燃料転換（ＬＮＧ・水素等）に取り組むとともに、宮崎県がブルーカーボン（藻場）を造成を行う方針でいる。
《計画の概要版》