国土交通省延岡河川国道事務所は、１月２３日から２月１２日までの期間、２０２５・２６年度の災害時協力会社を１０部門で募集する。災害発生時に迅速な被災状況の把握や円滑・的確な災害対応を図るため、事前に災害協定を締結する。協定締結期間は２５年４月１日～２７年３月３１日の２箇年。１箇年で協定解除を申し出ることもできる。
募集部門は前年同様、▽河川部門▽道路部門▽広域支援部門▽災害対策車等機械運搬等部門▽測量・設計部門（点検・調査・測量・設計・ＵＡＶ撮影）▽地質調査部門（地質調査・解析）▽流量検討・河道計画検討等部門▽航空写真撮影部門▽光ファイバー等電気通信部門▽機械設備部門―の１０部門。
募集に際しては、各部門ごとに九州地方整備局（港湾空港関係を除く）の競争参加資格認定のほか、本店等の所在地要件、法定外労働災害補償制度への加入、業務に必要となる有資格者の有無、同種工事・業務の履行実績といった資格要件を設ける。
九州地方整備局の競争参加資格に関しては、河川部門や道路部門、広域支援部門で一般土木のＢ～Ｄ等級かつ維持修繕の認定が必要。測量・設計等部門では土木関係建設コンサルタントかつ測量の認定、地質調査部門では地質調査の認定、機械設備部門では機械設備または暖冷房衛生設備の認定が必要となる。
技術資料の提出は原則として１部門のみとし、複数部門の重複提出は認めない。ただし、▽河川部門と広域支援部門▽河川部門と災害対策車等機械運搬等部門▽道路部門と広域支援部門▽道路部門と災害対策車等機械運搬等部門▽測量・設計等部門と地質調査部門―の組み合わせであれば、技術資料を重複提出を認める。
募集者数は、河川部門が１０社程度、道路部門が１５社程度、広域支援部門が５社程度、災害対策車等機械運搬等部門が５社程度、測量・設計部門が１０社程度、地質調査部門が５社程度、流量検討・河道計画検討等部門が３社程度、航空写真撮影部門が３社程度、光ファイバー等電気通信部門が３社程度、機械設備部門が１０社程度。
希望者は、延岡河川国道事務所のホームページで入手できる募集要項や技術資料等説明書を確認し、期間内に申請書及び技術資料を河川管理課へ持参または郵送等で提出する。技術資料に疑義がある場合や技術力の確認等が必要となった場合は、ヒアリングを実施する。選定結果は３月３日までに電子メールで通知する。
《発表資料》